ロイヤルティは、FC契約に基づき継続的に提供されるフランチャイズ・パッケージ(商標使用許諾、経営指導、システム使用料や広告宣伝費など)の対価として、加盟店から本部に支払われるものです。

 このロイヤルティの算定方法について、コンビニ業界では独特な方式が採用されており、これが「ロスチャージ裁判」として一時期問題となったことがあります。

 コンビニ業界で採用されているロイヤルティの算定方法が適法であること自体は解決済みの問題ではありますが、FC業界を語る上で外すことのできないトピックでもあるため、その問題点に触れておきたいと思います。

コンビニ業界が採用するロイヤルティの算定方法

 ロイヤルティは、本部が提供するサービスの内容やそれを実施するためのコストによって大きく左右されます。

 そのため、事業の実態に応じてさまざまな算定方法があります(西口元他『フランチャイズ契約の法律相談〔第3版〕』153頁(2013、青林書院))。

 

 コンビニの場合は、「総売上利益方式」がとられています。

 ちなみに、この「総売上利益」というネーミングは、業界で統一的に使用されているものではありません。

 セブン-イレブン・ジャパンでは「売上総利益」、ファミリーマートでは「営業総利益」、ローソンでは「総荒利益高」などと呼ばれていますので、これらに合わせたネーミングを用いても構わないでしょう。