4月に開業したイオンモールの新業態、ジ アウトレット広島。

 国内のショッピングセンター(SC)の開発スピードが落ち込んでいる。日本ショッピングセンター協会によると、今年上期(1~6月)に開業したSCは17施設と前年に比べ8施設減少した。18年は年間で35~40施設の開業を見込んでおり、2011年の東日本大震災の余波で開業数が年間35施設と大幅に減った12年以来、6年ぶりの低水準になりそうだ。

 上期の開業数17施設は12年と同数だった。国内のSCの新規開業数は1992年の改正大規模小売店舗法(大店法)の施行以降、100施設を超える高水準で推移。大店法が廃止され、大規模小売店舗立地法(大店立地法)が施行された00年には新法施行前の駆け込みオープンが相次ぎ、1年で163施設が開業した。

 その反動で01年には43施設と約4分の1に激減。その後は徐々に開発数が拡大していったが、改正まちづくり3法が完全施行された07年をピーク(97施設)に減少へと転じた。とはいえ09年以降は12年を除き新規開業数は年間50~60施設前後で安定していた。

 新規開業数の減少は上期では2年連続、年間では3年連続になる見通しだ。背景には少子高齢化や大型SCの中核テナントだった衣料品業界の不振、EC(電子商取引)の拡大、人手不足、建築費の高止まりなどがある。国内商業施設は優勝劣敗が進展し、廃業に追い込まれる施設も増えている。