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 FC契約ではチェーンのイメージと統一性を維持するため、本部は加盟店に対して本部の定める価格政策に従うよう求めるのが通常です。

 でも、加盟店は近隣店との競争や周辺地域の実情を考慮して独自の価格を設定したいと考えることもありますよね?

 商品の販売価格は事業者の経営にとって最も基本的な設定事項であり、加盟店が本部とは独立した事業者とされる以上、本来、加盟店が自主的に設定できるはずです。

 そこで、今回は価格の拘束に関する独占禁止法上の問題点について解説します。

価格の拘束について特に厳しい独占禁止法

 価格の拘束も販売方法に関する拘束の一つとなるため、基本的には前回の「商品販売方法の拘束には限界がある!」で説明したことが当てはまります。

 つまり、本部による搾取を規制する「優越的地位の濫用」(独占禁止法2条9項5号)と、本部による不当な拘束を規制する「拘束条件付取引」(独占禁止法2条9項6号ニ・一般指定12項)との関係が問題となります。さらに、価格の拘束では、特に「再販売価格の拘束」(独占禁止法2条9項4号)が定められており、この規制との関係も問題となります。

 なぜ独占禁止法が「価格」を拘束する行為に特別な規定を設けているかというと、それは「価格」が独占禁止法の目的に直結する重要な問題だからです。

 つまり、独占禁止法は「公正かつ自由な競争」を促進するための法律であり(独占禁止法1条)、「価格」は競争にとって最も基本的な要素といえるため、特に「再販売価格の拘束」を定めて課徴金の対象としているわけです。

 公正取引委員会も、「再販売価格の拘束」や価格に関する「拘束条件付取引」を原則として違法としたり、価格の拘束が正当化される場合を限定したりして、価格を拘束する行為に対して厳しい態度を取っています。

再販売価格の拘束・拘束条件付取引とされる場合とは?

 さて、それでは、FC契約で「再販売価格の拘束」や価格に関する「拘束条件付取引」とされるのはどのような場合でしょうか。

 これに関して、FCガイドラインでは、「販売価格の制限について」という独立の項目を立て、次のような考え方を示しています(FCガイドライン3⑶)。