「商標法」「不正競争防止法」。これらの法律は「ブランド=信用」を保護するためのものです。いわば「ブランド保護法」ということができます。さまざまな商品・サービスがこれらの法律の対象になるため、小売業にとって非常に身近な法律といえるでしょう。

 本連載では小売業が気を付けたい「ブランド保護法」を中心とした知的財産に関する法律について学びます。

名称が使えない?
オリンピックなど大きなイベントに絡めた販促をしたいとき

 東京オリンピックを2年後に控え、小売・流通業界でもオリンピックに商機を見出し、これに関連した広告やキャンペーンなどへの関心が高まっています。

 他方で、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)の公表している「大会ブランド保護基準」によれば、シンボル、エンブレム、大会呼称(「TOKYO 2020」)、スローガン(「がんばれ!ニッポン!」)などを使用することが制限されている他、オリンピックのイメージを流用するアンブッシュ・マーケティング(いわゆる便乗商法)が許されないこととされています。

 小売・流通業者がオリンピックに絡めた広告やキャンペーンなどを実施することは、一切許されないのでしょうか。

アンブッシュ・マーケティング(便乗商法)とは

 前述の通り、東京2020組織委員会の公表している「大会ブランド保護基準」には、アンブッシュ・マーケティングの規制についての記載があります。

 アンブッシュ・マーケティングにはさまざまなやり方が考えられますが、概ね以下の4類型に分類されます。

  • イベントのスポンサーである旨の虚偽の表示をすること
  • イベント関連の標章(イベントおよび関連行事に使用されるマーク)と同一・類似の標章を使用すること:
    「オリンピック記念セール」
    「○○社は、オリンピックを応援しています」
    「○○社は、オリンピックに出場する△△選手を応援しています」
    「オリンピックチケットプレゼント」など
  • イベント関連の標章と同一・類似の標章は使用しないものの、イベントと関連があるかのような表示をすること:
    「4年に1度の祭典」
    「日本選手、目指せ金メダル」
    「東京」「2020」の文字を強調して表示し、料金を2020円とする広告を表示するなど
  • イベント関連の標章と同一・類似の標章は使用しないものの、イベント会場・競技場やその付近で商品の販売や広告の表示をすること
 

 問題は、これらのアンブッシュ・マーケティングがどのような法律によってどのように規制されるのか、そして、どこまでが適法でどこからが違法となるのかという線引きです。