(写真と本文は関係ありません)

 消費者は、店舗で提供される個々の商品やサービスを通じてチェーンを評価し、その評価がチェーン全体の信頼につながるため、商品やサービスの水準を統一・維持することは、フランチャイズ・システムにとって重要です。

 そこで、FC契約には、商品・サービスの販売方法や提供方法(広告・表示の方法、商品の説明販売、品質管理、商品の陳列場所等)について、加盟店が契約書の定めや本部の指示に従うべきことが定められます。

 また、詳細な商品の販売方法やサービスの提供方法はマニュアルに記載されるため、FC契約にはマニュアルを遵守すべきことも併せて定められます。

 こうした規定は、商品・サービスの販売方法や提供方法について加盟店を拘束するものといえますが、商品の仕入れに関する拘束と同様、原則として有効であるといえます。

販売・提供方法も独占禁止法で歯止め

 しかし、商品・サービスの販売方法や提供方法に関する拘束についても、独占禁止法による歯止めがかけられています。

 検討すべき独占禁止法上の規制は、次の2つです。

 1つ目は「優越的地位の濫用」(独占禁止法2条9項5号)で、行為者(本部)がその地位を利用して取引の相手方(加盟店)から搾取することを規制するものです。

 2つ目は「拘束条件付取引」(独占禁止法2条9項6号ニ・一般指定12項)で、行為者(本部)が相手方(加盟店)の営業を拘束する条件を付けて取引をすることを規制するものです。

 これらの規制とFC契約との関係については、公正取引委員会の公表する「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(FCガイドライン)に具体的な考え方が示されています。

どのような場合に優越的地位の濫用となる?

 優越的地位の濫用とされる行為は、一般的には、相手方にとってあらかじめ明らかではなく、かつ相手方の責めに帰すべきでもない負担を相手方に負わせたり、相手方があらかじめ計算できたとしても、相手方にとって過大な不利益となる取引条件を課したりする行為であると説明されます。

 これをFC契約との関係でもう少し具体的に表現すると、加盟店に対して取引上優越した地位にある本部が、加盟店に対して、フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益となるように取引の条件を設定・変更したり、または取引を実施したりすることが優越的地位の濫用となることとされています(FCガイドライン3⑴柱書)。

 特に販売方法の制限については、この「フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度」を超えているかどうかを判断するにあたって、「本部の統一ブランド・イメージを維持するために必要な範囲を超えて、一律に(細部に至るまで)統制を加えていないか」といった事情が勘案されることがFCガイドラインで明らかにされていることに注目すべきでしょう(同ガイドライン3⑴イ)。

不当な拘束条件付取引とされる場合とは?

 拘束条件付取引に該当するかどうかは、FCガイドラインで行為者の地位、拘束の相手方の事業者間の競争に及ぼす効果、指定先の事業者間の競争に及ぼす効果等を総合勘案して判断されるものとされています(同ガイドライン3⑵)。