写真左/株式会社セブン-イレブン・ジャパン 代表取締役社長 古屋一樹氏。右/株式会社セブン-イレブン・ジャパン デジタル戦略部 総括マネジャー 新居義典氏。

 株式会社セブン-イレブンは店舗を利用したECサービス「セブン-イレブン ネットコンビニ」を2020年を目途に全国へ拡大する。

 同サービスは2017年10月北海道札幌市・小樽市の15店舗でスタートし、現在は同地区の25店舗で実証実験を行っている。19年上期には北海道内の1000店舗、その後順次全国へと拡大予定だ。

「ネットコンビニ」の注文画面。

 同サービスの内容は次のようなものだ。スマートフォンからECサイトにアクセスし、近くのセブン-イレブン店舗を選択すると、その店舗の在庫が表示される。お客はその中から欲しい商品を選び注文。注文を受けた店舗は店頭から商品を集めて袋詰めし、配送会社であるGENie(ジーニー)株式会社が指定された場所に配達する。

 商品を受け取れる時間は11時~20時の間で1時間単位で指定できる。注文は1000円からで、送料は216円だが3000円以上購入すると無料になる。

 本サービスでは消費者の宅食需要の増加、働く女性やシニアの増加に対応した。同社は2000年から食品の配達サービスである「セブンミール」をスタートしたが、利用者の年齢層は60代以上が主。一方宅食サービスの市場には30~40代の利用者が多いことから、この層を取り込みたい考えだ。

なぜネットコンビニか

 新居氏によると、セブン-イレブンの強みである全国2万店を超える店舗網と商品を生かしたECを追求した。セブン-イレブンは2018年4月末時点で国内に2万337店舗、商品は約2800アイテム(全店の在庫金額は約1500億円)に毎週約100アイテムの新商品が投入される。

 気になるのは配送の人手だが、地域ごとの採用であることと、GENie株式会社はセブン-イレブン専門の配送会社であり、重い荷物が少ないため女性を中心とした採用ができることから問題とはとらえていない。

試験運用の結果は?

 北海道での試験店舗の分析から、利用客は女性が70%近く、年代別では40代が3分の1を占めるという結果を得ている。受け取りの指定時間も19時以降が最も多い。同社は働く主婦層が利用していると見ている。

 商品はミネラルウォーターなどソフトドリンクの利用が最も多く、販売構成比の20%以上を占めた。他はチルドのパック惣菜や牛乳、冷凍食品やトイレットペーパーなど、最寄品が継続利用される傾向があった。