「ストライプデパートメント」はソフトバンクと合弁で今年2月にスタートしたインターネット通販モール。写真は記者会見。
大人の女性の日常着としてショッピングセンターに店舗網を広げている「アメリカン ホリック」は前期も絶好調だった。

「アースミュージック&エコロジー」などを展開するファッション専門店チェーンのストライプインターナショナルは、今冬に予定していた東京証券取引所(東証)への株式の上場を再び延期することを決めた。石川康晴社長兼CEO(最高経営責任者)が『販売革新』のインタビューで9日明らかにした。

 石川社長はかねてから、積極的に進めてきたM&A(合併・買収)案件が一服した後、ITを駆使したプラットフォームを持ち、オムニチャネルを進化させた「次世代型テックアパレル」という新しいビジネスモデルを目指す企業として、今年11月をめどに上場したいと公言していた。

 上場延期を決めた理由について、ソフトバンクと合弁で今年2月にスタートしたインターネット通販モール「ストライプデパートメント」が立ち上げ直後で不安定なこと、グローバル戦略の鍵を握る中国事業が赤字であることを挙げた。

 石川社長は「海外事業では買収した現地のネムグループのアパレル事業を展開するベトナムや台湾が好調だ。苦戦していた国内の主力ブランド『アースミュージック&エコロジー』も納期短縮による高速サプライチェーンの構築などで立て直しが図れている。EC(電子商取引)でも月額借り放題の『メチャカリ』のサービスが今期で黒字になる。だが『ストライプデパートメント』や中国事業などまだ仕込み中の案件も含めて正しい評価をしてもらわないと、一般的なアパレルの株価しか付かない。これらが急回復してから上場したい」と語る。

「ストライプデパートメント」は大手アパレルなどの外部ブランドを扱う大人の女性を狙ったマーケットプレイス型ECモール。初年度に600ブランド・取扱高16億円、3年後に2000ブランド・取扱高100億円を目標としている。3点まで自宅で試せる試着サービスや、AI(人工知能)チャットボットを活用したスタイリストによるウェブ接客などを競争優位として打ち出している。

 同社の18年1月期の売上高は919億7200万円、経常利益は4億1200万円だった。グループ連結売上高は1330億円。226店を新規出店し、期末店舗数は1456店だった。

 

 

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