【2017年度連結業績】営業利益、経常利益は10.8%減

・チェーン全店売上高:2兆2836億円(前年比+5.8%)

・営業利益:658億円(前年比-10.8%)

・対チェーン売上高営業利益率:2.9%(前年差-0.5%P)

・経常利益:651億円(前年比-10.8%)

・当期純利益:268億円(前年比-26.3%)

・ROE:9.7%(前年差-3.8%P)

・国内総店舗数:1万3992店(前年差+881店)

(単体)※ローソンストア100事業を除く。

・既存店総荒利益高前年比:99.6%

・既存店売上高前年比:99.9%

・総荒利益率:31.3%

→デジタル関連、銀行開業準備等の新サービスや加盟店支援、次世代コンビニの構築に向けた積極的な成長投資を実施した。

2018年度連結業績の通期予想】営業利益は前年度を下回る予測

・チェーン全店売上高:2兆4800億円(前年比+8.6%)

・営業利益:600億円(前年比-8.8%)

・対チェーン売上高営業利益率:2.4%(前年差-0.5%P)

・経常利益:570億円(前年比-12.5%)

・当期純利益:280億円(前年比+4.4%)

・ROE:10.1%(前年差+0.4%P)

・国内総店舗数:1万4792店(前年差+800店)

(単体)※ローソンストア100事業を除く。

・既存店総荒利益高前年比:101.3%

・既存店売上高前年比:101.0%

・総荒利益率:31.4%

→前年度に続いて、成長投資を行って業績をV字回復。2019年度からの成長を目指す。

[まとめ]先を見据えた取り組みは18年度も継続

・加盟店支援で18年度に自動釣銭機付きPOSレジを全店導入。

 16年度は加盟店のハード投資を行い、中島ゴンドラを高くし、オープンケースも1本増加、売れ筋商品を置けるスペースを広げた。17年度は広げたスペースに並べる商品開発を強化。人手不足の対策でタブレットを導入、カウンターFFの作成管理などをデジタル化。

 18年度は自動釣銭機付きPOSレジの全店導入に加え、店内調理を行う厨房併設店には食洗器の導入も進める。レジに並ばずに店内のどこでも決済できる「ローソンスマホペイ」も実証実験もスタート(4月23日から東京都内3店舗)。これにより、深夜帯(1時~4時)のレジ無人化も視野に入れる。

・営業面では「夕夜間強化と生活支援強化」に取り組む。

 これまでの「朝昼の商売」(昼のピークタイムを過ぎると、廃棄削減ロス管理にウエートが置かれ、利益確保をする傾向が強い)から商売の軸足を「夕夜」に移す。1日のうちで16時のカウンターFFの陳列量が最も多くなるようにする取り組みは継続中。

 生活支援として「ローソン フレッシュピック(ロピック)」を開始。朝にスマホで注文すれば、午後に生鮮食品やミールキットなどを店舗で受け取れる(忙しく働く女性や高齢者に便利なサービスだ)。

・店舗開発では「質にこだわった出店」を進める。

 店舗の数だけを追わず、日販や利益を重視。リクルーターの評価制度も変更し、開店後の状況もその対象に(ローソンで初)。新店日販を高めるために、今期に開店した店舗では「開店後3カ月は全ての廃棄を本部が持つ」「商圏の2000世帯全てを回って開店を案内」など、店舗ごとに実験している。

・競争激化対策では「MO制度」を活用。

 MO(マネジメントオーナー)制度は事業家として10店舗以上の経営を行う制度(今、利用者は200人いる)。この制度を活用して、競合店出店にエリアで対抗する。

・新規事業では「金融サービス」に挑戦。

 ローソン銀行設立のための免許予備審査を申請中。18年度中の開業を目指している。

・海外事業では上海の出店を強化。

 17年度に大連の事業が黒字化、18年度は上海に500店を出店し(現状850店)、店舗網を拡大させつつ、黒字化を目指す。これにより、19年度に中国事業を黒字化させる。