ドラッグストア「アインズ&トルペ」では、LINEペイなど、スマホ決済に対応(撮影:今井康一)

 街中のどんな店でも、スマートフォン一つで瞬時に支払いができる──。ネットや通信の大手企業が、続々とスマホ決済の市場開拓に乗り出した。

 アプリに現金でチャージしたり、銀行口座やクレジットカードを紐付けたりと、おカネの出どころはさまざまだが、近年のスマホ決済の新規性はQRコードやバーコードを用いる点にある。「おサイフケータイ」に使われるFeliCa(フェリカ)などの近距離無線通信規格と違い、アプリを取得すれば端末に依存せず利用できるのが特長だ。

当記事は「東洋経済ONLINE」にて2018年4月9日に公開した記事の転載です。元記事はこちら

 主に、客が自分のスマホにコードを表示し店側の端末で読み込む方式、店頭に掲示されているコードを客のスマホで読み込む方式の2パターンがある。前者は客側の操作が少なく、決済時間を短縮できる。後者は店側の端末投資がいらない。多くの決済サービスは両方の機能を用意している。

LINE決済は100万店加盟目指す

 この領域に最も熱心に取り組むのが、LINEだ。同社は3月、国内向けに新サービス「LINE ウォレット」を開始。LINEのアプリを開くと、右上の目立つ位置に決済・金融サービスをまとめた専用タブが表示されるよう改変した。

 

 タブ内の中核機能であるスマホ決済サービス「LINEペイ」ではポイント施策などで利用促進を図っているほか、支払い可能な加盟店(現在は数万店)を2018年内に100万店まで増やす計画をブチ上げた。アプリへの入金でも利便性を上げるため、口座から直接入金できる提携銀行を全国50行超まで増やした。

「LINEアプリの中に機能を作ったので、別アプリを取得する手間がない。友人や家族とつながるアプリだからこそ、送金の機能も便利に使ってもらえるはず」。LINEの出澤剛社長は自社サービスの強みをそう話す。今後は支払いや送金だけでなく、ローン、保険、仮想通貨取引といったさまざまな金融サービスを順次追加していく予定だ。