食品表示法が施行されたことで、食品事業者に与える影響で一番大きいのが「栄養表示が全面義務化されたことだ」と前回述べました。

 正確にいうと、熱量は栄養成分ではないので、「栄養成分の量と熱量の表示=栄養表示」になりますが、商品に表示する場合は「栄養成分表示」としているので、以降、栄養成分表示に統一して、話を進めます。

 では、具体的にどのような影響があるのか、検証していきましょう。

「加工しているのに加工ではない」商品に注意

 栄養成分表示の対象商品は、容器包装された全ての消費者向け加工食品および消費者向け添加物です。

 ただし、「図表①の食品」と業務用食品を販売する事業者」と「食品関連事業者以外の販売者(農家等の生産者が道路脇で消費者に直接販売する場合等)」は対象外です。

 
 

 そして、食品表示法そのものの表示対象外に「食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合」という規定があり、「製造者と販売者が同一で、同一の施設内、敷地内で販売する和菓子店、洋菓子店、ベーカリー(パン店)のような製造小売業」も対象外。

 また、「スーパーマーケット等のバックヤードで調理され、その場で販売する場合」も、原材料名や原料原産地名、栄養表示等が対象外になります。

 バックヤード調理は、製造も含め、一般的に店内加工(インストア加工)と呼ばれていますが、この『店内加工』には注意が必要です。