2月6日、ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋などを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は2020年6月期第2四半期決算報告と併せて、事業活動の現状およびグループの中期経営計画の説明会を開いた。

通期連結業績予想を上方修正

 

 第2四半期の決算は連結売上高は8587億89百万円で前年同期比67.3%増、営業利益は451億13百万円で50.3%増の通期予想の66%達成、経常利益は455億55百万円で28.9%増。親会社株主に帰属する四半期純利益は288億90百万円、22.3%増となった。ROE(株主資本当期純利益率)は17.6%、自己資本利益率は15.0%超(年換算)となった。

 通期連結業績予想は売上高1兆6700憶円、前期比125.7%、営業利益720億円、114.1%、経常利益720億円、105.5%、当期純利益460億円、97.7%といずれも前回予想を上方修正している。

 連結売上高は、頻繁に発生した異常気象と消費税率引き上げの悪影響が、商況を翻弄し続けた中で、既存事業は踏ん張りを見せて、さらにユニーグループのフル連結の数値が寄与した。

 新規出店国内5店、同海外4店、閉鎖2店、ユニーのMEGAドン・キホーテへの業態転換13店で、第2四半期末店舗数は700店になった(前第2四半期末は429店、前期末は693店)。

新中期経営計画『Passion 2030』を発表

 グループの中期経営計画として、2020年を達成年度とし『ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE15%』を目標としてきたが、全項目について2019年6月期に前倒しで達成した。

 そこで2030年を達成目標とする新中期経営計画『Passion 2030』を発表。「顧客理解を深め、顧客最優先主義を徹底することによる企業価値向上」により国内2兆円体制、海外1兆円体制の売上高3兆円、営業利益2000憶円を実現するとしている。

 吉田直樹新社長からは、その支援戦略として、デジタル化推進、ダイナミックプライシング、CRM戦略を進める「マシュマロ構想」を推進すること、自社の課題はコミュニケーションにあること、カンパニー制の導入、デジタル化の推進、ユニーの子会社による金融事業への参入、PBによる高い荒利益率の確保、海外出店などの施策の説明があった。