消費増税の影響は、同時に始まった軽減税率とキャッシュレスによるポイント還元事業によって複雑なものとなった。特に後者のポイント還元は補助対象の線引きなどへの批判も多く、実際には販促、価格面での混乱を起こしている。有力リージョナルチェーン、アクシアル リテイリングの原 和彦社長に増税後の状況と新たな2020年に向けた方針を聞いた(本インタビューは1月15日発売の『食品商業』2月号掲載のインタビューのダイジェスト版です)。

――消費増税に伴うキャッシュレスによるポイント還元の影響はあるか。

原:ある。特にポイント還元の恩恵が受けられない大手企業が、何とかしなければいけないということで、ポイントの乱発や価格の引き下げを仕掛けた。

 皆、何とかお客さまを取られないように相当無理している。おそらく荒利益の減少、経費の販促費の上昇が後になって相当響いてくる。

 そうすると当然、利益も減るわけで、税収も減る。増税をしておきながら、ポイントでばらまいておいて、結局税収が減ってしまう。さらにデフレが加速しているということで、本当にこのキャッシュレスの5%還元というのは、ひどい策であったということが多分実証されるだろう。

 アクシアル リテイリングとしては、フレッセイはポイントで対応したが、原信ナルスはアプリを新たに作って、そこにクーポンを付けたりした。価格も下げた。原信ナルスの10月の(既存売上高前年比)数値は102%ぐらいだった。

 ただ、私たちは、価格やポイントという販促よりも、やはりお客さまが店に来られる目的、スーパーマーケットの本質を考えたら、より良い商品をより良いサービスの下でお求めになりたいのであろうと。そうであれば、より良い商品をもう一回ご提供し直そうということで、いろいろ商品を見直した。

 中でも10月は、例えば水産では「極醸塩銀鮭」というものすごくおいしい商品ができたので、1カ月間で1億円売ろうという目標を立てた。今まで1カ月間で8000万円ぐらいの売上げの単品だったが、1億円を目標に掲げて、結果として1億4000万円売った。

 他にもいろいろ商品を見直して、リニューアルや新発売をし、とにかく商品とサービスに磨きをかけていこうということで、ずっと春から準備してきた。

 そういう意味では、増税で大変だったが、もう一回われわれの本質とは何かという足元を見直すきっかけにはなった。

――ポイント合戦や価格競争が激化する中、M&A(合併・買収)など再編の動きも起こってきそうだ。

原:具体的なものはないが、多分、これからいろいろな話が出てくるのではないか。よりそういう環境に向かってきつつあるのではないかと思う。地場企業の淘汰が起こっている他、大企業の撤退の動きもある。いろいろ変化が起き始めている。

――2020年度の方針は。

原:私が社長になった(08年)直後に長期計画を立てた。それから10年ぐらいたち、その見直しをしようということで取り組んでいる。

 ちょうど令和という新しい時代であったり、2020年という何となく節目の感のある年なのでビジョンを新しくしようと考えた。

 まだネーミングは決まっていないのだが、取り組みの方向性としては、「品質経営」「環境経営」「健康経営」「技術革新への対応」、そして「人づくり」という5本柱を長期ビジョンの柱として掲げていこうと思っている。20年度から新しいビジョンにしていく予定だ。

連携を通じ、グループとしてより良いものをつくる

――これまでのビジョンと変わる部分はどの辺りか。

原:今までのビジョンは「アドバンスト・リージョナルチェーン」という冠だった。これをつくった09年にはまだ、新潟県以外には2店舗しか出ていなかった。そのとき、おそらくこの先、新潟県以外にも出店が進むだろう。そうしたときに長岡市の本部から目の行き届きにくいエリアにも出店しなければいけないということが想定された。

 それで、その目の行き届きにくいお店であっても、目の行き届きやすい長岡のエリアと同じように質の良いサービスや商品をご提供できるような態勢づくりをしなければいけないということで、アドバンスト・リージョナルチェーンという長期計画を立てた。

 その後、フレッセイと統合したりして、一定の広域のリージョナルチェーンになれたと思うが、これからはおそらく、原信、ナルス、フレッセイといった個々の事業会社がそれぞれの分野、あるいはそれぞれの地域で確固たるお店をつくっていくことが求められる。

 その際に、まず自律しながらお店をつくっていくということと、併せて協働して、一緒になってグループとしてより良いものにつくり上げていく。それは事業会社間でもそうであると共に店舗間でもそう。

 個店個店が自律しながらそれぞれのお店にお越しになるお客さまにより良い商品やサービスをご提供する。それと共に店舗間が連携してより良い商品やサービスをご提供する。

 さらに言うと、個人ベースでも、個々が自律しながら自らそれぞれの担当分野でより技術を磨いたり、レベルを上げていくと共に個人間でも連携していくことで、より良いグループにしていく。

 その「連携」もより深めていく必要性があるかなと、そういう段階に今、われわれは来ていると思っている。

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