アステリア㈱ ネットサービス本部 マーケティング部 シニアマネージャー兼エバンジェリスト 松浦 真弓氏

「つなぐ」をテーマとしたソフトウェア開発やサービスを展開しているアステリア㈱。企業が持つ最大の資産は「データ」だという考えのもと、モバイルコンテンツ管理の「Handbook」やモバイルアプリ作成ツールの「Platio」、またそれらのデータを連携する「ASTERIA Warp」などのソリューションを展開している。同社ネットサービス本部マーケティング部シニアマネージャー兼エバンジェリストの松浦真弓氏が、同社のサービスに触れながら「自社専用アプリ」と小売業の働き方改革について語った。

「情報共有」は紙や手作業から脱却せよ

 産業別の未充足求人数を見ると、宿泊や飲食、卸売や小売産業は特に深刻な労働者不足となっています。人手不足、長時間労働とどんどん負のスパイラルが高まっていく中で、人材育成期間の短縮や業務効率化が欠かせません。

 そこで今必要とされているのが、小売業、飲食業のIT化です。たとえば勤怠・給与管理、売上管理、会計システム、あるいはスマホ決済、POSレジの導入など、様々な面でITが活用され、システムが徐々に最適化されてきたと言えます。

 一方で、今挙げた例はあくまで部分的なものにとどまっています。部分的なシステムを見ると確かに最適化されていますが、では本部と現場の情報共有という点ではどうでしょうか。実際の声を聞くと、本部と現場が連携を取るときには、紙や電話、メールといった昔ながらの方法で情報共有しているところがまだまだ多く残っているようです。

 

 弊社では、次に着目すべきはこの「本部と現場の情報共有」だと考えています。本部からは現場の様子が見えづらく、店舗は日報作成が負担になっていたり、他の店舗の様子がわかりづらいといった問題もあります。またその間を取り持つエリアマネージャーやスーパーバイザーも、担当店舗の数が多すぎると視察業務が非効率的になったり、出先での情報共有がなかなか難しかったりします。

 中でも報告業務は大きな課題となっていて、せっかく時間をかけて現場が報告を上げても、本部ではそれを十分に活用できていないケースがあります。ここでの問題は、報告のフォーマットがバラバラなこと、情報の粒度が人によって違うこと、そして検索しにくいこと、大量の報告の中で重要な報告を見逃してしまうことにあります。紙や手作業から脱却して、情報共有こそ「自社専用のアプリ」などITを活用して効率化を図るべきなのです。