9月30日、しまむらは2020年2月期第2四半期(累計)の決算を発表した。業績は売上高2643億9300万円(△4.1%)、営業利益143億5500億円(0.3%)、経常利益145億9300万円(△1.0%)、当期純利益96億1300万円(1.1%)〈()内は昨年対比〉。

 減収ながら増益の達成は、緻密な在庫調整によるところが大きい(図表①)

 

痛い4月、7月の売上減、在庫調整で荒利改善

 売上げ減については、「(客)単価の回復が、客数減をカバーし切れなかった」(北島常好社長)という解釈だ。特に低温だった4月、梅雨明けのずれ込んだ7月に落ち込んだ。もっともこれは衣料品を扱う他のチェーンでも見られた(図表②)

※1 しまむら業態既存店 ※2 国内ユニクロ事業既存店 ※3 衣服・雑貨既存店

 業態別に見ると、展開する5つの業態のうち、売上げの8割を占める「しまむら」の落ち込みが4月(既存店昨対88.9%)、7月(同82.5%)と特に大きかった。

 部門別に見ると、紳士衣料(既存店昨対91.3%)、ベビー・子供(同91.9%)と2部門の減収が目を引く。これは、この2部門は衣料品ながら実需品の側面が強く、前述した気候変動の影響を大きく受けたことによる。

 もっとも、荒利益率に注目すれば、全社で1.0ポイントの改善が見られた。減収率の著しかった紳士服、ベビー・子供服もそれぞれ、1.7ポイント(32.7%)、2.0ポイント(27.8%)と、この面では大幅に改善が見られた〈()は今期の荒利益率〉(図表③)

図表③ しまむら業態の部門別売上高・荒利益

 この荒利益率の改善が今期の大きな成果であると、北島常好社長は強調する。行き過ぎた価格訴求を改め、売価変更を減らした。

 売価変更については、売上げの波が大きい季節商品の比率を下げる一方、発注量を柔軟に調整することで在庫量を圧縮したことが奏功した。「第2四半期に限れば、昨年より22%増の荒利益額を達成できた。7月の売上減を考えれば十分にカバーできたと思う」(北島社長)。在庫のコントロールについては、十分な手応えをつかんだようだ。

 一方で、同社のお家芸ともいえる販管費については、実額で計画を下回る一方、売上高構成比では逆に昨年を0.8ポイント上回ってしまった。これは、売上げの減少額が販管費の抑制額を追い越してしまったことによる。

ECの目標は10億円、通期見通しは下方修正せず

 なお、しまむらは昨年7月にオープンした「ZOZOTOWN」(ECモール)から、6月に撤退している。今後同社はECについては自社アプリ「しまコレ」に傾注するが、具体的な目標も明示した。

 現在、「しまコレ」の1週間当たり平均売上げは約1000万円(多い週では4000万円)だが、これを早い段階で2000万円まで引き上げ、将来は年商10億円程度まで伸ばしたい考えだ。

 将来的には現在約2000万人いる「しまコレ」会員に対し、端末を通して店頭での販促情報を送る、チラシ内容を流すなど、顧客との関係をより緊密化し、店舗とネットとの相乗効果を高めたいという。

 決算発表に席上、北島社長は20年2月期通期見通しの下方修正について質されると、「ない」旨を簡素に返答した。消費増税、フォーエバー21の日本撤退など、市場の先行き不透明感は拭えない。今期、既存店の業績回復に取り組む一方、重複出店エリアの見直しなど中長期的な布石も打つ。会社として、“衣料品(供給)の社会インフラ”(北島社長)の役割は果たせるか、その答えは半年後に出る。