10月1日より、消費税増税に伴う「軽減税率制度」が実施されます。日本初の複数税率導入に伴い、小売業・飲食業・各種サービス業を中心に会計シーンが大きく変化します。これにより店舗では、通常業務に加え、“軽減税率制度に対応したレジの購入や改修”、“価格見直しや税率設定”、“従業員への教育”などを行う必要があります。また、正しい対応ができていないと顧客満足度の低下や売上毀損につながる可能性も懸念されます。

 この連載では、消費税増税に伴う「軽減税率制度」実施の年を迎えた今、店舗の皆さまが混乱することなくスムーズに10月を迎えられるよう、レジの選び方やレシート対応、キャッシュレス活用などについて、分かりやすくお届けしています。

第6回は、レシートの「区分記載請求書等保存方式」への対応です。これまで本連載にて、たびたび”レシート対応”と呼んでいたものがテーマとなります。

 消費税増税・軽減税率制度実施を1ヵ月後に控え、既に準備を進めている店舗も多いかと思われますが、そこで意外に盲点になりやすいのがレシートの「区分記載請求書等保存方式」への対応です。2019年10月から対応する必要がある新たな事項、さらに2023年10月からスタートする「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス方式)への対応についても解説していきます。  

※本記事内では便宜上、レシート、領収書、請求書をまとめて「レシート」、レシートの区分記載請求書等保存方式への対応を「レシート対応」と表記いたします。

消費税増税・軽減税率制度の実施以後に必要な“レシート対応”とは

 今年10月から消費税増税・軽減税率制度実施に伴って求められるレシート対応では、新たな追記事項が必要になります。現行レシートと今年10月からのレシートを実際に見比べてみましょう。

 

 赤枠で囲われている部分が、新たな追記事項となります。具体的には、

1)軽減税率の対象品目である旨

2)税率ごとに合計した税込対価の額

 の2項目となります。

 皆さんの店舗のレジでは、この“レシート対応”は万全でしょうか――。

 これまで本連載でも紹介してきたように、消費税増税・軽減税率制度については「品目や購入シーンによって消費税は何%になる?」あるいは「キャッシュレスを導入すると、どんなメリットがある?」といった当面の店舗運営で対応する必要のある点には意識が向きやすいものの、レシート対応については盲点になりやすい傾向があります。

 この区分記載請求書等保存方式でのレシート対応は、買い手にとっては「仕入税額控除」を行うために必須です。基本的に、買い手側の事業者が消費税を納税する際、「売上時にお客様から受け取った消費税」から「仕入れや経費等で支払った消費税」を差し引いて、その差額を納めます。ここでいう“支払った消費税を差し引くこと”を「仕入税額控除」といいます。

 8%と10%、2種類の税率が運用される中で、“支払った消費税がいくらであるか”の証明のために、買い手は区分記載請求書等保存方式でのレシートの保存が必須となるのです。

 今年10月からは、買い手が事業者だった場合にこの形式でのレシートの提出を求められることが考えられます。区分記載請求書等保存方式に対応したレシートは、軽減税率制度対応レジを使用すれば自動的に出力できます。

 一方で、これを手書きなどで対応をしていこうとすると、忙しい業務の中、税率別に金額を計算して記入する必要があるため、お客さまをお待たせしてしまう可能性があります。

 加えて、売り手が区分記載請求書等保存方式でのレシートの出力に対応ができないとなると、買い手が他の店に流れてしまうことも十分に予想されるため、大切な顧客を失ってしまう可能性もあるのです。

2023年10月から新たに必要になる対応とは

 このようなレシート対応に加え、2023年10月からは「適格請求書等保存方式」、いわゆる“インボイス方式”の導入も予定されています。

 

 インボイス方式のレシートでは、必要となる記載項目がさらに2項目追加となります。

1)税率ごとの消費税額および適用税率

2)(適格請求書発行事業者の)登録番号

 インボイス方式では、区分記載請求書で追加となった項目も含めて、全ての記載が義務付けされ、不正交付に対する罰則も設けられます。

 こうした点を踏まえると、今後、電卓で会計処理するといったレシート印刷機能のない機器を使った会計処理を続けていくことはかなり難しい状況が予想されます。

 既に、消費税増税・軽減税率制度への対応のためのレジを検討している方も多いかと思われますが、今年10月からのレシート対応だけでなく、さらに先の2023年以降も見据えた視点を持ってレジを選んでいただくことをおススメします。

『Airレジ』におけるレシート対応とは

 ここまでお読みいただき、今年のレシート対応に加え、さらに2023年導入のインボイス方式も見据えておかなくてはならないことがご理解いただけたかと思います。日々の業務がお忙しい中、レジやレシートで頭を悩ませるのはとても大変ですよね。しかし、ご安心ください。

『Airレジ』の場合、カンタンさを追求した設定画面で必要な事前設定さえ済ませておけば、あとはアプリのアップデートだけで最新の方式に対応できるので、法対応で頭を悩ませる必要がなくなります。今後、2023年のインボイス対応を含め、法対応が発生した場合にも、安心してご利用いただけます。

▲AirレジとAirレジの2019年10月以降レシートイメージ

 ここまで、消費税増税・軽減税率制度の実施に伴う、レシート対応について紹介させていただきました。レシート対応という視点も含めてのレジ検討について、具体的に考えるきっかけとなれば幸いです。