「キャッシュレス・消費者還元事業」総まとめ

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019年10月からの消費税率引上げに伴う需要平準化対策、そして、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上のための事業です。消費税の税率引き上げ後の一定期間(2019年10月~2020年6月末までの9カ月間)に限り、中小・小規模事業者に対して決済手数料や決済端末導入費、消費者へのポイント還元などを支援する事業です。

 ここでは、1)キャッシュレス・消費者還元事業によって変わること、2)対象事業者および期間、3)店舗へのメリット、4)まずやるべきこと――の4つを、解説します。

1)キャッシュレス・消費者還元事業によって変わること

 本事業によって、何が変わるのか――次の3点を見ていきましょう。

(1)消費者がキャッシュレス決済を利用すると、購買金額5%相当分のポイントが消費者に還元されるようになり、消費者にとってのお店選びのポイントの1つになり得ます。

※フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗等では2%になります。

(2)中小・小規模店舗が負担する決済手数料は3.25%以下となり、さらにその1/3を国が負担します。

(3)中小・小規模店舗で、キャッシュレス対応に必要な決済端末の導入にかかる費用が0円になります。

2)対象事業者および期間

 本事業の対象事業者は「中小企業基本法上の、中小・小規模事業者」となります。軽減税率対策補助金の対象企業とは異なる点に気をつけましょう。場合によっては、キャッシュレス・消費者還元事業の対象ではあるが、軽減税率対策補助金の対象ではない、またその逆というパターンもあるため、しっかりと確認するようにしましょう。

 また、フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗等では消費者への還元額は取扱額の2%となり、決済手数料引き下げおよび決済端末導入費の補助対象にはなりません。

※対象事業者について詳しくは「Airペイ」ホームページをご覧ください。

 さらに軽減税率制度と異なる点として、キャッシュレス・消費者還元制度は「2019年10月~2020年6月末まで」という期間限定の制度であるという点も理解しておきましょう。

3)店舗へのメリット

 キャッシュレス決済を導入していて、本事業の加盟店として登録した店舗には、大きく分けて3つのメリットが挙げられます。

●集客力アップ

 キャッシュレス決済に対応することで、買物客に決済金額5%相当分のポイントが還元され、集客力アップが見込めます。

●決済手数料が実質2.17%以下に

 2019年10月~2020年6月末までの9カ月間は、店舗が負担する決済手数料は実質2.17%以下に軽減されます

●決済端末導入費0円に加え、サービスによっては周辺機器も割引や0円になることも

 端末導入や設置費用に対して国が2/3を補助し、店舗向けキャッシュレス支援事業者が1/3を補助するため、店舗に導入コストはかかりません。

 ちなみに、「Airペイ」の場合、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店支援事業者として登録されており、決済手数料は業界最安水準の実質2.16%で対応が可能です。また、決済端末も0円で利用できます。

キャッシュレス決済利用イメージ(「Airペイ」)

4)まずやるべきこと 

 決済手数料が実質2.17%以下に軽減されたり、消費者へポイント還元されたりするのは、2019年10月~2020年6月末までの9カ月間に限ります。そのため、長い期間、その恩恵を受けるにはできるだけ早期に加盟店登録を行うことが重要になります。

 まずは、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるのかを確認しましょう。

 その上で、既にキャッシュレス決済を導入している場合とそうでない場合で行うことが異なります。

(1)既にキャッシュレス決済の導入が済んでいる店舗の方は、使用するキャッシュレス決済提供事業者が加盟店向けキャッシュレス決済事業者に登録しているかどうかを確認する

登録している場合:キャッシュレス決済事業者経由で申請する

登録していない場合:「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録している加盟店向けキャッシュレス決済事業者を選び、導入とともに申請する

(2)まだキャッシュレス決済を導入していない店舗の方は、使用したい加盟店向けキャッシュレス決済事業者を選び、導入とともに申請する

 AirレジとAirペイの場合、「軽減税率制度」にも「キャッシュレス・消費者還元事業」にも対応しています。同じIDでシームレスに連携しているため、一緒に使うことで、レジで算出した金額を、決済端末に打ち直す「二度打ち」も不要、売上げの管理も一元化でき、店舗の業務の煩わしさを軽減します。

 ここまで、「消費税増税・軽減税率制度」と「キャッシュレス・消費者還元事業」の総まとめを紹介させていただきました。約2カ月後に迫った、これらの新制度の実施に向けて、これから急ピッチで準備を進めていく店舗の皆さまにとってご参考にとなれば幸いです。