4月10日、イオンが2019年2月期連結決算を発表した。営業収益8兆5182億1500万円(前期比1.5%増)、営業利益2122億5600万円(前期比0.9%増)、経常利益2151億1700万円(前期比0.6%増)となり、9期連続で最高収益を更新した。

セグメント別業績

GMS事業(営業収益3兆806億3000万円、前期差+2億円/営業利益115億1500万円、前期比2.3%増)

 今期、8店舗の新規出店を行った。3月にオープンした「イオンスタイル座間」は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、イートインスペースの充実や、オンラインショップで注文した商品を店舗で受け取れるサービスを開始する等、お客のくらしに寄り添った利便性の高いサービスの提供を目指している。

SM事業(営業収益3兆2350億6400万円、前期比0.2%減/営業利益251億9500万円、前期比18.0%減)

 マックスバリュ北海道では、2店舗の新規出店と6店舗の大型改装を実施。新規出店では、お客が買い回りしやすい売場配置を行った。

 マックスバリュ九州では、6店舗の新規出店に加え、15店舗の活性化、3店舗での陳列商品大幅入れ替えを実施し、お客のニーズの変化に対応した商品構成や品揃えの見直しを行った。

 その他、カスミではお客の利便性向上を図るため3月よりイオンの電子マネー「WAON」を導入し、さらに10月にオープンしたカスミ筑波大学店でキャッシュレス店舗の実験を開始した。

ヘルス&ウエルネス事業(営業収益7939億円、前期比11.7%増/営業利益262億6900万円、0.9%増)

 ウエルシアホールディングスおよび連結子会社は、既存店舗の活性化等ドラッグ&調剤・カウンセリング・深夜営業・介護を4つの柱とする「ウエルシアモデル」の積極的な推進、お客への安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大(2月末現在203店舗)を行った。

総合金融事業(営業収益4365億6500万円、前期比7.0%増/営業利益708億3900万円、1.5%増)

 イオンフィナンシャルサービスの国内事業では、若年層を中心とした新規顧客層の獲得を目的とし、イオンカードやイオンカードセレクト等、各種新規カードを発行した。

 貸出金、資産運用商品残高等のアセットでも着実に積み上がった。特に住宅ローンでは、首都圏での需要の取り込みを主な目的とし、東京八重洲店を開設した他、継続して競争力のある特別金利プランを提供した。

ディベロッパー事業(営業収益3602億円、前期比7.3%増/営業利益555億円9000万円、前期比7.9%増)

 国内では2モールの増床、6モールのリニューアルを実施し、新フォーマットのTHE OUTLETS HIROSHIMA(ジ アウトレット広島)を含む4モールをオープン。11月にオープンしたイオンモール津南は、お客の利便向上のためイベント広場に270インチの大型LEDビジョンや館内60面にデジタルサイネージを設置する等、最新のデジタルコンテンツを導入した。

サービス・専門店事業(営業収益7685億4800万円、前期比1.2%/営業利益197億6200万円、9.9%減)

 イオンディライトは、10月に「イオンディライト ビジョン2025」を策定し、アジアでの「安心・安全」「人手不足」「環境」の3つを成長戦略の柱にして、項目ごとに取り組みを強化している。

3セグメントが想定を下回る

 GMS、SM、サービス・専門店事業が想定を下回った理由として、夏季の集中豪雨、台風、北海道の大地震等の外部要因に加え、消費マインドの冷え込みに対応できなかったことが原因とされている。

 特にサービス・専門店事業では外部環境の対処の遅れに加え、不振企業の立て直しの一環で行った滞留在庫の処分を積極的に進めたことにより荒利益率を大きく落としたが、第4四半期は24億円の増益となった。

 今後の取り組みでは、各地域におけるSM事業の経営統合を推進するとともに、GMS事業の主要企業であるイオンリテールで「強い食」と「専門性の高い事業」の集合体への変革を進める構えだ。また、IT・物流・デジタル領域への投資配分を増やし、デジタル売上比率の引き上げに取り組む。

 2020年度2月期の連結業績予想は、営業収益8兆6000億円(前期比1.0%増)、営業利益2300億円(前期比8.4%増)、経常利益2200億円(前期比2.3%増)とした。