東日本大震災から8年が経過しました。2019年3月1日時点で震災による死者は1万5897人(宮城県9542人、岩手県4674人、福島県1614人)、行方不明者は2533となっています。また、昨年9月6日に発生した北海道胆振東部地震では死者42人の甚大な被害が出ました。この数年間でも、2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨と大災害が発生しています。

 災害地域の小売業の役割と具体的な対応商品をまとめました。

小売業の果たすべき「6つの役割」

 災害時の小売業の役割は「商品を安全に提供する」ことです。具体的な行動は1)お客さまの安全確認2)店舗と販売員の安全確保3)緊急時物流体制の構築4)営業再開5)情報管理6)保安となります。

 1995年の阪神淡路大震災以降、大手チェーンを中心に「災害時対応マニュアル」が整備されてきました。特に緊急時物流体制は強化され、被災後の営業を短時間で行える体制構築が進んでいます。

これが実際に売れた商品の一覧だ!

 

 上の表は、災害直後の初動から電気・水道・ガス等の生活インフラが復旧したときに販売すべき(過去に売れた)一覧表です。ぜひ参考にし、災害対応に生かしてください(図表をクリックすると、拡大できます)。

 現代は、特に電気がストップすると生活に大きな支障が起きます。数時間の停電でメールと携帯電話での通信、通話できなくなります。北海道胆振東部地震でも一番大きな問題は停電でした。地元の電力会社からの通電再開連絡が遅延したため、全道民の生活に大きな影響がでました。

商品部がやるべきことは「9つ」

 災害時は本部出勤者全員が一丸となって対応に当たる必要がありますが、特に商品部の役割は重要です

 代表的な作業は以下の通りです

(1)お取引先と連動し、非常時の物流体制を構築する。自社でトラックを手配し、緊急輸送体制も構築する。

(2)お取引先が納品できない場合は自ら引き取りに行く態勢を構築する(燃料の確保も重要)。

(3)お店ごとの不足品(在庫)の店間振替体制を構築する(被災程度を考慮)。

(4)緊急車両通行証が発行される場合は、警察または公安委員会等の発行機関で手配する。

(5)燃料不足時は、取締役等を通じて行政への要請を行い、備蓄分燃料の調達を行う。

(6)勤務時間が不安定なため、緊急時の勤怠体制(シフト)を構築する。

(7)自治体および自衛隊からの諸要請については別組織を構築し対応する。

(8)その他:①電源車・発電機の手配、②給水車の手配

(9)販促物の手配:①「お見舞い」POPの手配、②折り込みチラシの修正