アマゾンジャパンが、2019年5月23日より取り扱う全商品に販売価格の1%以上のポイントを付与するニュースが報じられました。アマゾン直販商品だけでなく、対象は全商品なので、私も驚きました。

 付与するポイントは商品販売価格の1~50%間で出品者が自由に決められますが、ポイント負担分は出品者利益から差し引かれます。既に出品している個人や店はもちろん、リアル店舗としてもメーカー品などが実質さらに安く販売されることになるので、誰もに関係があるニュースです。

 個人にとっては、一見より安く買物ができる良いニュースに見えます。ただ負担が原因で販売側が疲弊し、アマゾンへの出品を取りやめる、インターネット上では単品販売に慎重になるなど、逆に生活が不便になる可能性もあります。

価格を基軸とした商売形態の終焉

 商品価格の変動は大きいものの、既にアマゾンを含めてネット通販上では多くの商品が小売店よりも安価で販売されています。では大半の買物がネット通販で済ませられているかというと、今でも私を含めて多くの人がリアル店舗で買物をしています。

 現在でも、本やサービス、施設の入館料に至るまで、流通経路によって商品の値段は大きく変わっています。でも現実には、消費者の私たちは自分の手間と商品販売価格を考慮して、日々買物をしています。

 商品の購入理由は「価格」だけではないのです。

 これまで日本では、多くの人が「(できれば)安くていいもの」を求めてきました。100円ショップには、カテゴリー別に多くの商品が並んでいます。飲食に関しても、日本には安くておいしい食べ物が多いと、外国人観光客にも人気です。

 でも毎回ものを購入するたびに「〇〇円だった、あそこよりも〇円高かった・安かった」と、金額に一喜一憂している人ばかりではありません。