消費増税に対して、松﨑社長は「会社として正式に決定はしていないが、われわれは今までの内税表示を維持していきたい」と語った。

 良品計画の2019年2月期第3四半期の決算は、連結営業収益3042億1500万円(前年同期比8.7%増)、営業利益348億5900万円(前年同期比3.9%増)、純利益303億900万円(前年同期比30.2%増)で連結営業収益は9期連続で最高収益を更新するなど順調に推移したが、その一方で通期の連結業績を下方修正する発表もあった。

好調な東アジア事業をけん引する中国

 19年2月期第3四半期は東アジア事業が好調で、営業収益868億9300万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益133億3600万円(前年同期比27.6%増)と大幅な増収増益となった。西南アジア・オセアニア事業は黒字に戻り、欧州事業の利益改善が進み、海外事業全体では営業利益率が向上した。

 東アジア事業の中で特に好調なのが中国。衣服・雑貨の夏物商材の在庫切れが影響して、6~8月期に続き、9~11月期は既存店売上高が4.1%減となったが、価格見直しを行った衣服・雑貨を中心に伸長したことや、新たに40店舗の出店を行ったことにより、売上高は前期比12%増と2ケタ伸長している。

 また、昨年9月1日に商品開発部を設けて生活雑貨類の強化を進めている。現在、シーツやベッド、電気釜等の生活雑貨は日本のサイズで販売しているが、今後は中国でのライフスタイルに合った商品に切り替える施策を本年より行い、商品開発力を強化していく方針だ。

下方修正の一因は国内・生活雑貨の売上不振

 好調だった海外事業に比べ、国内事業は生活雑貨カテゴリーの不振に加え、売上げが伸び悩んだ冬物商材により当初の計画が未達となった。また、将来を見据えた戦略的投資の一環として行った、店舗従業員の補充およびグローバル事業拡大に向けた本部人員増による人件費増なども重なり、通期の営業利益を下方修正。修正後の業績予想は、営業収益4093億円(3.5%減)、営業利益470億円(6%減)、経常利益473億円(6%減)とした。

 売上げで苦戦した国内事業では、天然素材のウール類が好評で紳士ウェアと婦人ウェアが売上げをけん引。スリッパやタオル、キッチン用品などの小物雑貨やカレーを中心とした食品は好調に推移した。また、2018年9月より4店舗で販売されて大きな話題となった新カテゴリーの冷凍食品、チルド食品は「客数増に非常に効果があった」(松﨑曉社長)と、直営既存店客数を8%押し上げる一因となっている。冷凍食品、チルド食品は現在、12店舗で販売されており、今後も店舗のリニューアルに合わせて売場を拡大していく。

「わけあって、安い」という価格合理性を求めていく

 2019年10月1日に消費税率が10%になるが、松﨑社長は「会社として正式に決定はしていないが、われわれは今までの内税表示を維持していきたい。また今回は2%と、今までの増税の中では最も低い上げ幅なので大きな影響があるとは考えていない」と述べ、消費増税による変化はないことを強調した。

 今後も買いやすい価格の見直しを継続的に行い、「わけあって、安い」という、同社の1つの根幹となっている価格合理性を求めていく姿勢だ。