NEC(日本電気)がセブン-イレブンと組み、12月17日、自社内に「顔認証で決済などができるAI・IoT技術を活用した省力型店舗」をオープンした。

 従業員限定にしたこの店舗は技術の活用と知識の集積をする拠点であるとともに、セブン-イレブンが閉鎖商圏を中心とするマイクロ・マーケット(小規模商圏)の取り込みを本格的にスタートした店舗ともいえるだろう。

ローソンのマイクロ・マーケット挑戦は2000年と早かった!

 人口減少を見越し、コンビニがマイクロ・マーケットの取り組みを本格化させたのは、ホスピタルローソン1号店として、2000年、石川県の病院内にオープンした恵寿総合病院店(現・恵寿病院店)が始まりとなる。

 ローソンは、2013年10月 コーポレートスローガンを"マチのほっとステーション"から"マチの健康ステーション"に変更。世界未曾有の超高齢社会にあった日本で病院内コンビニの「ホスピタルローソン」以外にも、2003年には調剤薬局併設の「ファーマシーローソン」、薬事法改正で登録販売者制度が新設された2009年にはOTC医薬品販売店舗の本格展開を開始。2015年にはさらに超高齢社会への対応として一歩踏み込んだ「介護(ケア)ローソン」もオープンさせている。

 中でも、マイクロ・マーケットを狙ったホスピタルローソンは305店舗(2018年10月現在)となっており、病院内コンビニでは圧倒的な店舗数を誇っている。

 ファミリーマートも病院内店舗を約130店舗展開し、ローソンを猛追しており、病院用の特殊商品は病院外の店舗も含めて約350店舗で品揃えしている。

 セブン-イレブンはこの分野の店舗数は100店舗前後で、病院内コンビニではローソンが圧倒的な店舗数を誇っている。

 病院コンビニでは、入院時などの院内生活で必要な商品や、医療材料、病院に応じた各種サービスがあることがポイントとなり、大手3社ともそのノウハウを蓄積しつつある。

 ローソンでは、付き添い寝具の貸出や、ワゴンサービスなどによる出張販売等、病院の要望に合わせたサービスをきめ細やかに実施し、好評を得ている。

 後発のセブン-イレブンは、病院内店舗大手の(株)光洋とフランチャイズ契約を結ぶことで、近年、出店を加速してきている。