<理由①>来年以降の給料は上がらない

 2019年10月からの消費税増税が決まりました。飲食料品を除き8%から10%へと引き上げられます。「たかだか2%だから影響は少ない」という人もいるようですが、たかが2%されど2%です。

 消費税が上がるということは、企業の一般経費も2%支出が増えるということです。例えば、A社の荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、接待交際費、修繕費、消耗品費の8つの経費が、毎月1000万円かかっていたとします。これが、2%増えるということは、8000万円が8160万円になるということです。年間1920万円の経費増になります。

 A社は、この経費増を何かで吸収しなければ利益が落ちることになります。商品価格を上げざるを得ないとしても、社員の給料を上げることは難しいでしょう。

「内部留保から回せばいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、そんな状況ではありません。来年10月から商品価格を上げると便乗値上げと言われるので、すぐには上げないとしても、再来年(2020年)から徐々に値上がりが進みます。給料が上がらないのに物価だけ上がると不景気になります。

「東京五輪があるから景気は良くなる」でしょうか。それ以上に、オリンピックの後は、多くの国が不況になっています。日本も例外ではないでしょう。20年8月以降、リーマンショックならぬオリンピックショックに見舞われるかもしれないのです。そんなことが予想されているのに、19年や20年に給料を上げる企業があるでしょうか。