厚生労働省より、『平成30年版 労働経済の分析(労働経済白書)』が公開されています。それによると、「小売業」と「宿泊・飲食サービス業」では、労働生産性が他業界に比べて大幅に低いことが分かりました。

 上の図表は、「労働生産性の企業規模間格差について」を表したものです。

全産業と比べて小売業の労働生産性は約2倍の格差

 労働生産性の数値は、個社の常勤換算した従業者1人当たりの年間の付加価値額(営業利益、減価償却費、給与総額、福利厚生費、動産・不動産賃貸料、租税公課の総和)を売上高で加重平均して算出していると注釈に記されています。

 なお、大企業は総従業者数が1000人以上の企業、中小企業は50~299人の企業とされています。

 小売業や飲食業に関しては、原因としては給与水準が他業界に比べて低い傾向にあること、チェーンストアなど多くの場合は営業するにあたって各店舗分の不動産賃貸料が必要となることなどが思い浮かびます。それでも全産業と比較して労働生産性に約2倍程度の開きがあることは、かなりの衝撃でした。