柳井正社長(中央左)とダイフクの下代博社長(同右)。

 ファーストリテイリング(FR)は9日、物流で効率的に保管、搬送、仕分けするマテリアルハンドリング(マテハン)で世界トップクラスのダイフク(本社大阪市、下代博社長)と中長期的・包括的な戦略的グローバルパートナーシップを結んだと発表した。これに先立ち、今春から東京・有明本部内の国内EC(電子商取引)向け倉庫を自動化し、10月からフル稼働。今後は両社で特別チームを編成し、2、3年以内にFRの世界の全拠点で物流倉庫の自動化を一気に進める。投資総額は1000億円規模を見込んでいる。

 今回の戦略提携によって、両社は①最新鋭の自動化設備をFRグループのブランドの国内外における倉庫に導入、②この倉庫自動化の計画、実行、メンテナンスに対応するため両社からメンバーを出して特別チームを編成、③設計・機器・資材、専門的人材の調達、建設など全過程における業務を一気通貫した自動化設備の導入を推進、④生産性最大化に向け従来の考え方にとらわれない新しい物流システムや必要なシステムの開発を計画・実行するなど物流システム開発で協働――していく。

中国、タイ、豪州などで既に自動化に着手

 9日の記者会見でFRの柳井正会長兼社長は「倉庫は造っただけでは駄目。それを運営することが大切。運営の中で問題が起きたときにそれを最後まで付き合って解決するという現場第一の企業体質などからダイフクと組んだ」とした。また今後の世界各国の拠点における自動倉庫化については「最短で進めたい。2、3年くらいでできるのではないか」と語った。

 既に中国、タイ、オーストラリア、米国の東海岸と西海岸にはダイフクの専門チームが入り込み、自動化に着手。今後新たに出店する地域にも自動倉庫を導入するという。このため「ロボットベンチャー企業などと商談を進めている」(神保拓也FRグループ執行役員)としている。

 FRは2015年に有明倉庫を開設。当初はEC向けと店舗向けの両倉庫を稼働させる計画だったが、物流パートナーに業務を丸投げしていたため、在庫能力を超えて商品があふれ、お客への配送も遅延するなど大混乱に陥った。

 16年9月から物流部を解体して企画、計画、生産、物流、販売の人材によるグローバルサプライチェーン部を新設するなど物流改革に乗り出し、現場に経営幹部が入り込んで課題を発見。全ての情報を可視化する専門チームを立ち上げるといった施策を打ち、混乱は収束した。

 16年12月からはダイフクと組み、有明倉庫を国内EC向けに特化した専用倉庫に転換し、自動化機器を導入した。通常3年かかる工期を1年半で完成したという。

作業効率は大幅に改善し作業員は10分の1に

 今回の発表に合わせてFRは初めて有明倉庫を報道陣に公開した。それによると、商品の入庫荷下ろしからRFID(無線自動識別)を用いた検品、保管、出庫、ピッキング、配送段ボールの作成、封かん、方面別仕分け、さらには商品コンテナの片付けまでも機械に任せ、自動化した。人手がかかるのは商品を箱に詰めるピッキングだけで、これまで100人必要だった作業員を10分の1に削減した。

 入庫生産性は80倍、出庫生産性は19倍、保管効率は3倍になるなど作業効率を大幅に改善。作業員への教育コストは8割減り、検品精度は100%に高まったという。24時間の稼働で繁忙期にも対応でき、AI(人工知能)カメラで遠隔監視もしている。

有明倉庫の3階にあるRFID自動検品機。入荷した商品をベルトコンベヤーが運んで奥の検品機でICタグを読み取って検品する。
3階の自動保管倉庫。高い天井高を有効に活用し、大量の商品を自動で保管する。

 倉庫は有明本部の1~4階で延べ床面積は約2万坪。物流倉庫の上層階の6階には17年2月に稼働したオフィスがあり、商品企画、マーケティング、生産などほぼ全ての部署を5000坪のワンフロアに集めている。この有明本部は「世界本部」の役割を有しており、広く情報を収集して整理し、それを基にお客から求められる商品を適時に適量作るという同社が掲げる「情報製造小売業」に転換するための拠点だ。同社では商品の企画・生産、物流、社員の働き方までを一体改革するこの運動を「有明プロジェクト」と呼び、改革を進めている。