2017年度に創業50周年を迎えたフジ。18年度から20年度を百年企業となる礎を築く第一歩と位置付けた中期経営計画もスタートした。この5月、代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)兼営業担当に就任し、尾﨑英雄代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)とともに同社の新たな歩みをけん引する山口普社長に、これからの店舗づくりと企業としての使命について聞いた。

 
山口 普(やまぐち ひろし)

 1959年3月生まれ。81年4月フジ入社。2009年3月執行役員改善推進部長。10年3月執行役員総合企画部長。11年5月取締役執行役員人事部長兼総務部長。13年3月取締役上席執行役員管理本部長兼人事総務部長。14年3月常務取締役 常務執行役員管理本部長兼財務部長。17年3月代表取締役専務 専務執行役員開発・管理担当兼財務部長。18年3月代表取締役専務 専務執行役員営業担当。同年5月代表取締役社長兼COO兼営業担当(現任)。

――17年度に50周年を迎え、次の50年に向け新たな歩みを進めている。このタイミングで社長に就任された感想は。

山口:50周年を迎え、企業ロゴ、スローガン、そして大事にしてきた精神は受け継ぎながら行動指針も改めた。スローガンは「この街に、あってよかった。」。行動指針も従来は固いイメージだったが「まじめに、たのしく、あたらしく。」に変えた。

 企業ロゴも含めて若くなった、柔らかくなったとお客さまからも言っていただけている。今まで培ってきたものを大事にしながら、50年というと少し大げさかもしれないが、次の10年に向けてしっかりと企業の方向付けをして、内部充実、拡大発展を図る必要があると感じている。

価格という価値にもう一度向き合う

――流通業界を取り巻く環境、消費環境の変化をどう捉えているか。

山口:大きなトレンドで言うと、まず、われわれの業界そのものが高度経済成長期という大きな波に乗って大きくなった。それまで商業を支えてきた旧来の業態から、お客さまの支持をこちらにシフトさせてきた。そのお客さまの支持が次に行こうとしていると感じている。それがドラッグストア(Dg.S)やコンビニ、そして特にEコマースだ。アメリカでは、アマゾンの進出によって従来の商業者が廃業するという極端な例もある。そうしたトレンドの中、端的に言うと、業種業態の移り変わりの中にあるのだと思う。

 また少子高齢化や人口減の影響で、マーケットがシュリンクするといわれても、今まで店頭で実感することはなかったが、近年、そうした現実を実感している。特に地方から影響が出てくると思う。拡大成長期を経て、安定成熟期に入り、お互いが共存できた時代から、少数の生き残るものに選別される時代になってきたと感じている。

――確かに、Dg.Sの食強化など、業態を超えた競合も激化している。

山口:食品はわれわれの主力の事業分野でもあるが、Dg.Sにはショートタイムで買物できるという便利さ、荒利ミックスによる価格の強さがある。ただ、Dg.Sで販売する食品で365日の食卓が賄えるかと言うと、そんなことはない。

 われわれは、365日の家庭の食を中心に食ビジネスをしている。改めてフルラインの強さ、品揃えの幅の強さというところで力を入れていかなければいけないと感じている。また、Dg.Sは店頭を少人数で支えているが、われわれは100人以上で支えている。100人の手数があるということは、一見ハンディキャップのように見えるが、100人の力が合わさったパワーは大きい。そのパワーを生かして、店頭の強さづくりにチャレンジしていきたい。

――具体的にどのような面で今後強みをつくり、変えていこうと考えているか。

山口:1つは価格問題。これは避けて通れない。価格価値というのはお客さまにとって、一番分かりやすい価値だ。価格と本当に向き合っていたかと言われると、少し反省する部分もある。今年の5月に300品目値下げをして、6月に200品追加した。もう1回価格コンシャスをしっかり見つめ直して挑戦していこうと考えている。

――値下げの効果は。

山口:カテゴリーごとにばらつきはあるが、1品当たりの単価が下がっても、値下げしたカテゴリーでは全体の売上げが以前の数字を上回っている。非常に手応えを感じている。

――消費者の価格への意識をどう見るか。

 

 

※続きは『販売革新』2018年9月号に掲載されています。