大原孝治 社長兼CEO(最高経営責任者)(左)、髙橋光夫 専務取締役兼CFO(最高財務責任者)。

 ドンキホーテホールディングスの2018年6月期連結決算は、売上高9415億800万円(前期比13.6%増)、営業利益515億6800万円(前期比11.7%増)、経常利益572億1800万円(前期比25.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益364億500万円(前期比10.0%増)の大幅増収増益となり、創業以来29期連続の増収、営業増益となった。

 節約志向の消費動向を反映し、食品や日用雑貨といった生活必需品の売上げが伸びた。インバウンド(訪日外国人客)消費も増加し、化粧品と医薬品を中心に「ドン・キホーテ」の免税売上高は568億円(56.1%増)で45カ月連続で前年を上回った。17年12月にシンガポールにオープンしたアジア初出店店舗「ドンドンドンキ オーチャードセントラル店」も好調。坪売上げは79.8万円(1シンガポールドル=82.14円換算)と同社内では11位となった。

 当期は利益率よりも利益額の増加を狙い価格を下げた結果、売上総利益率は前期比0.5ポイント悪化したが金額は254億円増となった。また販売管理費は金額は200億円増ではあるが率では0.2ポイント改善し、営業利益は前期比2桁増を実現した。

 当期の新規出店は国内29店(ドン・キホーテ14店、MEGAドン・キホーテ3店、New MEGAドン・キホーテ8店、ピカソ2店、驚安堂1店、ドイト1店)、海外2店(ドンドンドンキ2店)、閉店は5店。また、ユニーとドン・キホーテが商品、流通で提携したダブルネーム業態転換店6店、ファミリーマートとのコラボ実験店3店がオープンした。ユニーとの業態転換店には手応えを感じており、ファミリーマートとの実験店についてはまだ検証中とした。

 今期は売上高1兆円(前期比6.2%)、営業利益530億円(前期比2.8%)、経常利益580億円(前期比1.4%)を見込んでいる。